愛知県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第２号） 本文
また、観光庁の統計では、同じく二〇一九年における観光客の利用が多い宿泊施設の客室稼働率を見ると、一月の四六・八％に対し、八月は六三・七％と一・四倍近くにもなっております。
また、観光庁の統計では、同じく二〇一九年における観光客の利用が多い宿泊施設の客室稼働率を見ると、一月の四六・八％に対し、八月は六三・七％と一・四倍近くにもなっております。
こうした取組により、令和三年は、コロナ禍前の水準にまでは戻らなかったものの、本県の宿泊者数の減少率を全国最小に、また、客室稼働率は全国二位という成果を上げてこられたことを、私としても大変評価しております。
次に、宿泊施設客室稼働率。インバウンド景気に沸き全国トップでしたが、今は東京を下回り、京都と並んでいます。次に、商業地価上昇率。こちらもインバウンドの減少により、三大都市の中で下落率が一位となってしまいました。次に、人口の転入出。二〇一七年政令指定都市の中で最も多かった大阪市が、四位に転落をしています。 次は、世界都市ランキングです。
本県ではこれまで、とくしま応援割による支援を切れ目なく実施いたしてまいりましたところであり、去る六月三十日、観光庁から公表されました令和三年宿泊旅行統計調査におきまして、延べ宿泊者数が全国的に前年を下回る地域が多い中、本県では対前年比全国第一位となる一〇・四％増となり、七年ぶりに順位を全国第四十五位に上げるとともに、客室稼働率につきましては、対前年比全国第二位となる七・九％増となり、順位が過去最高の
例を申し上げますと、全国のホテル等の客室稼働率は47.1％、前年同月比で10.3％の増加で、これは令和３年12月の第２次速報でございますが、長野県は28.3％で全国最下位でございます。
４連休、行楽客でにぎわっていたというのを見られたと思いますが、客室稼働率が38.6パーセントまで上がりました。通常で考えれば、38.6パーセントという数字は非常に低いのですが、また、さらにそこから大きく下回っているのが現状でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、コロナ発生前には八〇％近くあった客室稼働率が三〇％以下に激減するなど、宿泊業界をはじめとする観光関連業者は深刻な状況下にあります。昨年度実施された関西二府四県からの宿泊者にキャッシュレスポイントを還元する大阪の人・関西の人いらっしゃい！キャンペーンは、約十六万件の利用があり、その経済波及効果は推計で六十億円を超えるとお聞きしました。
ただ、こうした一方で、観光庁の調査では宿泊者数が前年比一七・三％減で、減少率が全国最小だったほか、宿泊施設の客室稼働率は四五・一％で、全国一位となったとのことです。 これは、国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」に本県独自の割引率五○％の宿泊券の効果が相まって減少率が抑えられたものであり、私としてもこれまでの国、県による経済対策の取組を大いに評価しています。
また、今後取り組むやまぐち地域観光事業について、その特徴はどのようなものかとの質問に対し、 これまでのプレミアム宿泊券の発行について、第一弾として発行した昨年分は、宿泊旅行統計調査において、九月以降、延べ宿泊者数及び客室稼働率が全国で一位となる月もあるなど、十二月まで全国の中でも高い水準で推移したところである。
主要観光地である横浜市や箱根町でも、令和元年度に約９割だった客室稼働率が本年５月には５割程度となっています。 そうした中、感染防止に多額の対策費をかけざるを得ない宿泊事業者に対し、１施設当たり500万円を上限に資金を補助する事業は意義あるものと考えます。
また、ホテル等の客室稼働率においては25.1％で、全国46位であります。したがって、長野県の特徴である民宿やペンションなど小規模の宿泊施設が大変苦戦をしています。ただし、こういうときには、緊急事態でございますから、財政と金融で担保しなければいけませんので、無担保・無利子、あるいは無期限に近い感じで、日銀が地方銀行を支えており、ふだんとは全く違う金融情勢であります。
その結果、観光庁の宿泊旅行統計調査におきましては、昨年十二月及び本年二月そして三月の客室稼働率は全国十位台を記録するとともに、宿泊事業者の皆様方からは、経営維持につながったとのお声もいただき、下支え効果が現れているのではないか、このように思うところであります。
週末の時期もあってか、客室稼働率がほぼ100％。14時から受付が始まって、長蛇の列でごった返しておりまして、県内利用者の確認作業で負担が生じているんだと思うんですけれども、受付終了が何と17時半、３時間以上フロントで並んでいたことになります。
観光庁の報道によると、最も落ち込んだ２０２０年５月における国内宿泊施設の客室稼働率の全国平均は前年度同月よりも５０.３ポイント減の１２.９％と低調です。本県においても４７.１ポイント減の６.５％と、いずれも全国平均以下の極めて低い状況でした。６月に入ると全国の客室稼働率は２２.８％、７月には２９.６％と依然として低い水準ではあるものの、４月、５月に比べると幾分回復傾向にありました。
コロナ禍により、府内の宿泊施設における今年度前半の客室稼働率は、前年同期の約八〇％から約二二％にまで大きく低下するなど、観光産業にとっては非常に厳しい状況が続いています。大阪府と大阪市は、国に先駆けて「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーンを実施するなど、観光需要の喚起を行い、観光関連事業者の支援につなげてきました。
やまぐちプレミアム宿泊券」について、 第一弾の取組により、県内の宿泊施設の宿泊者数や客室稼働率はどのように推移し、その結果をどのように分析、評価しているか。
この結果、昨年九月には県内宿泊施設の宿泊者数の伸び率と客室稼働率が共に全国一位となり、また、県産農林水産物を対象にした販売促進キャンペーンが好評を博すなど、着実な成果につながったところです。
ホテル旅館業では、特に３密回避のために受入人数を制限し、客室稼働率を落として運営しているとのことです。稼働率を落としても事業を続けていくためには、サービスの高付加価値化やコスト削減などの経営体質を強化していくほかありません。ホテル、旅館業の方々は、この両立に非常に苦労していると伺っています。
観光庁が公表した本県の９月の宿泊施設タイプ別客室稼働率において、リゾートホテル、シティホテル、ビジネスホテルが50％前後まで回復している一方で、旅館が33.7％、簡易宿所が12.2％という数字にも顕著に現れています。
施設ごとに差はありますが、八月の客室稼働率は、おおむね対前年比で平日は三〇から四〇％、休日は六〇から七〇％まで回復。七月の状況と比べると、平日、休日ともにおおむね一〇から二〇ポイント改善しております。